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2026年10月に作成された記事

2026/10/01

令和8年度の地域最低賃金。大幅の値上げ。

令和8年度の地域別最低賃金が発表されました。

今年度も全国的に大幅値上げとなり、全国加重平均は1177円となる見込みとのこと。

改定額を見ると、東京1280円で54円の上昇、神奈川県は1279円で54円の上昇。

京都府は1180円で58円の上昇、熊本県は1092円で58円の上昇。大阪は1231円で

54円の上昇となっています。

上昇金額が高い県の改定額を見ると、まだその額は低く、地域格差があるのは否め

ません。東京など大都市を基準に給与を考える大手企業については、地域による給与

差が少ないので、物価や賃料が大都市部より低価な地方勤務になれば多少のゆとりが

生まれるということもありそうです。

中小企業で難しいのは、最低賃金ぎりぎりの従業員の賃金だけを引き上げると、

上位の従業員との賃金差が縮まり、今まで取れていた会社全体の賃金バランスが

崩れるという現象が起きるということです。

今後は今までの人事考課制度、昇給昇格基準の見直しが必須と言えそうです。

 

 

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