2025年年末一時金の調査結果について

2025年年末一時金の調査結果について

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所発表によると、東証プライム上場企業を対象に 2025 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 175 社、支給月数は182 社の結果を集計しています。（2025 年 9 月 5 日現在）。
2025 年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（175 社、単純平均）で 87 万 4214 円となり、1970 年に調査を開始して以来、過去最高額を更新。同一企業で見た前年同期の妥結実績（83 万 7034 円）と比較すると、金額で 3 万 7180 円増、対前年同期比で 4.4％増と 4 年連続でプラス（前年は 3.4％増）となる予測。
絶対額で見ると機械の948,567円、電気機器の989,924円、輸送用機器の979,414円などが高い。
全産業の平均では支給月数が微減となったものの、金額で見ると増額しているのは、そもそも集計企業（社数）が異なることに加え、物価高騰対策等で賃上げに踏み切る企業が多かったためであり、一時金の基礎給の水準が上がったことなどが要因として考えられる。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの2025年11月7日発表の2025 年冬のボーナス見通しでは、2025 年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）のボーナスは、前年比＋2.3%と 5 年連続で増加が見込まれ、夏に続き、2%台の伸びとなる見込み。
支給労働者割合は 87.9%（前年差＋0.6%ポイント）と前年から上昇。また、雇用者数の増加が続く中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は 4,560 万人（前年比＋1.9%）と、過去最多を更新する見込みとのこと。
多くの高齢者を抱える日本だが、65歳定年制や70歳まで働くという風潮が浸透し労働者の数は増加している。
ボーナスの支給総額は 19.3 兆円（前年比＋4.3%）と 5年連続で増加見込み。支給総額は物価を上回るペースで数字では上昇しているが、果たして個人消費の回復に寄与することができるかは不透明な部分も多い。
因みに2025 年冬の国家公務員（注意：管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は 77 万 9,500 円（前年比＋19.4%）と 2 年ぶりに増加し、夏のボーナスに続き 70 万円を上回る見込み。

日本の総人口減少が加速することは避けられないことであり、この状況は10年前、20年前に承知されていること。
目先の給与や一部の節税でなく高齢化、人口減を直視した抜本的な国づくりを考え実行するときがすでにやってきているように思う。人は何を求めているのか、幸せ感ある国創造を一人ひとりが考える時かもしれません。