地方企業の賃金が都市部企業並みになるのは目前。人件費アップに中小企業は耐えれるのか。

ご存じのように各都道府県の最低賃金答申額が厚生労働省より発表されました。
見ていますと発表された目安上昇額63円を上回る都道府県が非常に多いです。
（資料参照）
目安額に対して二けた以上の金額を加算した結果になったのが、青森、岩手、
秋田、山形、福島、群馬、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、です。
いずれも高齢者率が増加し人材不足が顕著な県ばかりです。
人材確保ということを踏まえるともはや地方だから賃金が安くともよいという
時代が終わったと言えます。
しかし、1か月で時給80円も引き上げると、1か月で１一人当たり14000円の人件
費アップということになり会社にとってのコストアップは避けれません。
されど人材不足による採用広告費用、採用活動費用を考えると既存社員の引き留め
は採用活動以上に大切なことになります。

資料からのまとめ
47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、
80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、
73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、
64円は９府県、63円は８都府県）
改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。
なお、この比率は11年連続の改善）

＊資料は厚生労働省　令和7年度地域別最低賃金　答申状況

ダウンロード - 001557056.pdf