経団連調査2025年春季調査。中小企業賃上げ調査。

2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）を発表。

経団連の調査と言うことで中小企企業とは言え500人未満という条件での調査となっています。
社員数が少ない中小企業とは少々事情が違うと思いますが、参考になればと思います。
17業種251社の総平均は、引き上げ額1万1826円（前年同期比1406円増）、アップ率4.35％（同0.43ポイント増）。
1992年以来となる「引き上げ額1万円台、アップ率4％台」を2年連続で記録したとのこと。

製造業・非製造業別でも、製造業（150社）平均は1万2312円、4.51％（前年同期比1270円増、0.39ポイント増）、
非製造業（101社）平均は1万1119円、4.12％（同1833円増、0.59ポイント増）と、2024年を上回りました。
いずれも「引き上げ額1万円台、アップ率4％台」となったています。
個々の業種で見ても、17業種のうち半数超の9業種で、引き上げ額が1万円台となり、アップ率は4％を超えてい
ます。
賃金UPが叫ばれる世論を背景に昇給額が増加しているという現状です。
特記するとすれば、製造業のうち電気機器の業種が1万7377円の上昇で1番上昇。
非製造では土木・建設が1万円6953円の上昇で1番上昇。
非製造の土木・建設は人材不足の最たるもので、給与上昇により中途採用者確保目的としていると思われる。
されど、昨今の物価上昇を昇給額でフォローできないというのが本音ではないだろうか。