【2025年施行】育児・介護休業法改正について

近年、毎年のように改正が行われている「育児・介護休業法」ですが、2025年に2回に分け
以下の内容で施行予定です。

2025年4月1日に施行の内容
１．「子の看護休暇」の取得事由や対象者の拡大
２．残業免除の対象者拡大
小学校就学前の子どもを養育する従業員まで対象（改正前：3歳未満）
３．育児のためのテレワーク環境整備
・育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化
・短時間勤務の代替措置にテレワークを追加
４．育休取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大
５．介護と仕事の両立支援の強化
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・雇用環境整備等の措置
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認
・介護のためのテレワーク導入
６．育休取得などの状況把握･数値目標設定の義務化（※次世代育成支援対策推進法）

2025年10月1日に施行の内容
１．「柔軟な働き方を実現するための措置等」の2つ以上の実施
２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

日々の子育てで気になるのは、1. 「子の看護休暇」ではないでしょうか。
内容は行事参加でも取得可能で対象は“小3修了まで”となっています。
ただし、授業参観や運動会参加は、法的には子の看護等休暇の取得事由として認められない。
法を上回る措置として企業の独自判断で取得事由に含めることは可。
就学猶予により、例えば小学校入学が1年遅れた子に関する子の看護等休暇は、小学校2年生修了
まで（＝9歳になった年度の終わりまで）の適用と定められています。

では、何が対象になるのか・・・
現在対象である、病気やけがの子どもの世話や看病、予防接種や健康診断のために取得可能
に加え、感染症による学級閉鎖時、入園（入学）式や卒園式参加が加わります。

書き出すと条件多く分かりにくいという声が聞こえてきますが、高齢者が増加し、少子化が加速
する日本がやるべきコトは見えていると思います。