未来予測2040 未来予想2040年 労働供給制約社会がやってくる （リクルートワークス研究所 Works Reportより）

リクルートワークス研究所「Works　Report」に非常に興味ある内容が書か
れています。

「未来予測2040。労働供給制約社会がやってくる」

今から10年後、2035年には超高齢者社会の日本がスタートします。
高齢者の増加と少子化が重なる日本を意味するものは何か・・・・
死亡者数の増加と国内生産者の著しい人口低下を意味します。
そしてそれら高齢化社会を支える医療、介護、葬儀、福祉事業などの業務がピ
ークに達し、人材不足が更に浮き彫りになります。
しかしながら、それらサービスに関与する働き手は減少の一途で、2040年に向
け過去経験したことが無い人不足に直面し、需給のギャップ調整はほぼ機能で
きない状況と思われます。
これらの人口減少予測は何年も前から分かっていたことであり、需給バランスを
保てた一手も打てたと思います。
もはや国内人口ではリカバリーできないところまで来たと言って過言ではあり
ません。

リクルートワークスのレポートでは、2040年日本全体が労働供給不足となり
1100万人の供給不足となると予測しています。
10年前の2030年では341万人の労働供給不足になると予測しています。
341万人とは新宿区の人口が約35万人ですから、その不足人数は大きなものとな
ります。
片方で国内の企業が必要とする労働者の数はほぼ横ばいであり、需給のバラン
スは大崩れしていきます。
これは従来の人不足というレベルではなく、まさしく企業の生き残りをかけた
経営戦略を今から構築し実施していかなければなりません。
高齢者の生活維持サービスで必要な職種者だけを捉えても、2030年22.3万人不足。
2040年には65.7万人の不足と言われています。
また建築に携わる人材の不足は更に厳しく、道路の維持管理や災害時の復旧工事
にも影響が出そうです。

具体的に都道府県別労働需給ギャップ、不足率シミュレーションも書かれており、
東京以外の都道府県は深刻な状態となっています。
2040年での労働需給不足率が高い都道府県で３０％を上回る予想県は、北海道31.8%,
山形県32.1％、茨城県30.8％、新潟県34.4％、長野県33.5％、京都府39.4％、
徳島県30.0％、愛知県32.4％です。

需給ギャップの大きな都道府県を見ると、北海道-89.11％、茨城県-49.31％、
千葉県-44.23％、神奈川県-69.51％、新潟県-44.32％、長野県ｰ40.36％、静岡県-63.48％、
愛知県-114.53％、京都府-51.05％です。

概ねイメージできる都道府県名であり、愛知県や京都は大手企業の工場が多く、
そこでの働き手が大きく減少することを意味していると思われます。
現在海外からの旅行者が増え長短様々なことが言われていますが、上記のような理由
から短期的な旅行者を迎えるだけでなく、働き手として定住する海外から人材を集め
る必要があります。

これからの日本、日本の企業はDXなどの類ではない、今までの発想で無かった経営の
仕方、人間の働き方、仕事への向き合い方を考える大変革期にきていると言えます。