2024年4月より、障がい者雇用に関する新たな法律の改正法が施行されます。

障がい者雇用についてお話します。

障がい者雇用率制度とは
民間企業や国・地方公共団体に一定以上割合で障がい者を雇用するように義務づけた制度です。
労働市場においては、障がい者は一般の就労者に比べて雇用機会を得にくくなっています。
そこで、一定割合の障がい者の雇用を義務づけることで、一般の方と障がい者の雇用機会を均等にすることが雇用率制度の目的です。

法定雇用率とは
労働市場の状況や経済状況を反映するため、およそ5年毎に引き上げられる傾向があります。
民間企業では、2013年に2.0%、2018年4月に2.2%、2021年3月からは2.3%と0.1～0.2%ずつ引き上げが行われています。
2024年4月には2.5%、2026年7月には2.7%となることが決まっており、大手企業を中心に働き方改革や、人事制度、評価制度、職場環境改善など多くの変革が求められています。
今後は企業規模が小さな企業も法定雇用率を厳守する流れが来るため、中小企業の経営者はこの機会を活用し自社のDX化を進めることを考えても良いと思います。

雇用義務のある企業とは
2023年12月現在の民間企業の法定雇用率は2.3%ですが、これは従業員を43.5人以上雇用している事業主に対して適用されます。
今後も段階的に引き上げられ、法定雇用率が2.7%になると、雇用義務のある企業は今より増え、従業員を37.5人以上雇用するすべての企業が雇用義務の対象となる見込みです。
37.5人となれば多くの中小企業がその義務を達成する必要があり、万全な準備を中小企業も進めていかなければなりません。

障がい者が働きやすい日本を創ることは日本企業の品質を上げ海外からの評価も上がる取り組みだと思います。
片方で企業が雇用しやすいよう更なる障がい者雇用制度の充実が求められ、それらが整備されることで障がい者雇用はますます企業に対して求められていくと考えます。