新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 症 法 上 の 位置 付 け の 変 更 等 に 伴 う テ レ ワ ー ク の 取 扱 い について

新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが
５類感染症へ変更されました。
当社のお客さまを中心にテレワークについても徐々に変化が見られます。
企業も労働者もテレワークのトレーニングを3年ほどしてきた中で、凡そのテレワー
クの課題やメリット、デメリットを学んだと思われます。
経験された皆さまはどのような感想をお持ちでしょうか。

厚生労働省のホームページを見ると下記のような今後のテレワークの取り扱いについ
て触れていました。
https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/tw-about-changes.pdf

注目は「テレワークについての基本的な考え方」に下記が書かれていたことです。

・雇用契約や就業規則において、労働者が任意にテレワークを実施できることが規定され、労
働条件となっているのであれば、その規定に従う必要があり、原則として使用者が一方的に
テレワークを廃止し、出社させることはできません。

⇒この内容はもっともなことが書かれています。
雇用契約や就業規則において、労働条件としてテレワークの条件を労働者に提示し採用した場
合は企業の都合でテレワークを廃止し、出社させることはできないということです。
この部分で言うと、今後企業側は雇用契約や就業規則に記する場合は今まで以上の慎重さが要
りそうです。
また採用時にテレワークをMUST条件として雇用契約を結んだ労働者は、この条件を守るよう
企業側に要求することができるということになります。
大手企業には多くの従業員がおり、時々に様々な採用条件で雇用されていることも考えられ、
従業員間の平等という議論も今後起こりそうです。

私的にはリモート業務を行い、売り上げ、利益が下がった、大きな不都合が生まれたという企
業以外は何らかの形でこの働き方を存続し、地域に限定しない多様な採用の仕方、働き方を模索、
存続して欲しいです。
片方で一次産業やサービス業、介護業界などはリモートワーク導入が難しく、コスト削減や業務
効率化の選択肢が少ないと言えます。
例えば、それらの業界には、ロボットなどの導入支援を行うなどの政策を期待したいところです。
国が林業、漁業、農業、介護などで活用できる協業ロボットを開発するメーカーへの支援を行い、
それらロボットの普及を加速させるなどの動きが今以上にあればと思います。