有給休暇の取得は進んでいるのか。従業員規模別に見る。

有給休暇取得が促進されているが実態はどうなのか。特に企業規模差によりその実態を見てみる。

2019年4月1日より働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制などが導入され、年次有給休暇についても、
政府は有給取得率70%以上を目標に掲げました。
法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させることを
義務化したのです。
このような状況のなか、年次有給休暇の取得状況、特に企業規模別を見てみました。

以下、厚生労働省「就労条件総合調査」より
厚生労働省の「就労条件総合調査」は、従業員30人以上の民営企業を対象とした企業調査ですが、それによると、2021年
の有給休暇平均取得日数は2020年と変わらず10. 1日でした。また、有給休暇取得率は56.6％となっており、前年の56.3%
から微増はしているものの、政府目標の70%以上は達成されていません。
有給休暇取得率も50%前後を推移しており、この30年間ほとんど変化していません。
コロナ禍でリモート勤務が多かった変則的な数年ですが、ほぼ変化はないと言えます。

以下リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より
では、この傾向は従業員規模別にみても同じなのか、リクルートワークス研究所の調査より記してみます。
従業員規模が小さい中小企業などの場合、人手不足や企業文化の違いなどから有給休暇を取得しにくい。
従業員規模別にみていくと、企業規模による差が大きく、従業員規模が小さいほど割合が低い。

従業員規模が29人以下の場合、2021年は26.7%、99人以下だと40.3％となっており、従業員規模1000人以上の51.5%と比較
すると29人以下の企業と24.8%ポイントの差がある。
また、前年の2020年と比較しても、従業員規模29人以下は微減しており、有休休暇取得率を上げるためには更なる国の支援が
必要なのかもしれません。大手企業の有給取得が促進され、中小企業が厳しい構図は採用難易度の高さや下請け企業の働き
方改善の難易度の高さが伺えます。
有給休暇の取得率をより向上させるためには、有給休暇が取得しやすい職場環境を作るなどの動きを中小企業にまで広めて
いく必要があり、正しく人の採用支援を行政が更に進める必要があると思われます。