政府も推進する「週休3日」とは

日本政府は2021年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）に「選択的週休3日制」を盛り込みました。
週休3日には、個人が新たなスキルの取得や新たな自分の可能性を探る人生創造に時間を使いやすくしすのが目的とされています。
具体的には不足するデジタル人材の育成や副業・兼業での活躍促進につなげる狙いがあるとされており、それを受けて大手企業の何社かは
週休3日制、副業などを推進し始めています。

既に発表されている大手企業の動きとしては下記があります。
日立が導入する新制度は、社員が働き方を自分で調整することで週休3日にできるというものです。
今まで定められた1日の勤務時間の下限を撤廃するものの、月ごとの総労働時間が変わらないというものです。
例えば、毎週金曜から日曜を休日にした場合、月曜から木曜までの勤務日の労働時間を所定よりも長くすることで
週休3日を毎週確保します。
1日の勤務時間の延長を良しとする代わりに週休3日制になるという訳です。

パナソニックHDが導入を検討している選択的週休3日制は日立とは異なります。
特徴は1日の労働時間を変えないという点です。
仮に社員が週休3日を選択すれば、月ごとの総労働時間は約2割減ります。
それによる給与への影響はまだ明確に示していませんが、NO　WORK　NO　PAYの原則に従えば、
労働時間の減少に比例した給与減となるのではないでしょうか。

わたくしが多くの大手勤務の方々と面談をしてきた経験からすると、1日の労働時間が多少長くなっても所得が変わらない
パターンを歓迎する方が多いように思います。年収を減額することはお子様の教育や住宅購入計画に大きく影響すると思われ
歓迎されないのではないでしょうか。

もし年俸を減額して週休3日制をするのであれば基本給自体を上昇させるか（年俸を下げることを目的としない）、或いは税制
の配慮が必要と思います。
今後どのように変化するのか分かりませんが、企業に勤務する方々は今以上に人生設計の多様化が求められそうです。