アルバイト・パートさんの採用難時代の到来！

数か月前の発表から・・・。
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』が、
2022年4月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の4月度平均時給は、前年同月より17円増加の1,120円（前年
同月比＋1.5％）。専門職系（同＋3.9％）、フード系（同＋3.6%）、事務系（同＋3.5%）と発表しました。
コロナによる採用控え期間からの回復が見えるデータとなっています。
三大都市圏の比較を見ると、首都圏の平均時給は 1,166円 （前年同月1,154円、前月1,166円）、東海の平均時給は 1,031円 （前年同月
1,012円、前月1,032円）、関西の平均時給は 1,096円 （前年同月1,069円、前月1,091円）と首都圏が一番高い時給となっています。
政府は大手を中心に世界レベルで低迷する日本企業の給与UPを要求しており、アルバイト・パートもそれに連動して時給が上がってい
くと思われ、大都市部を中心に人材確保のための時給合戦が始まっていくと思われます。
しかし、この動きは単に時給合戦に留まらず、アルバイト・パートの中の扶養内で働きたいという方々に大きく影響します。
具体的に言うと、時給が上がることで月に働く時間が減少するということです。つまり企業は今以上にアルバイト・パートを数多く採用
する必要が出てくるということです。
これ以上時給を高くできない、しかし時給を上げないと人が応募してこないという人事泣かせの構図が生まれてきます。
扶養の範囲内でストレスなく働けるように扶養制度の変更を同時に進める時がきていると思います。

2022年の現大学2年生より、インターンシップのあり方が変わる！

経済産業省が「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正しました。

改正の背景（経済産業省HPより）
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省。平成27年最終改正）（以下、「三省合意」という。）においては、インターンシップは「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義されており、そこで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていました。
これに対し、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、「産学協議会」という。）は、令和4年4月に公表した報告書※において、インターンシップについて新たな定義を定めるとともに、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能とすることで産学が合意に至ったとし、三省合意は早急な見直しの要望を受けていたところです。
これを踏まえ、今般、経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は、三省合意を改正しました。

この決定はまさしく実態と合致し、むしろ遅い決定と私は思います。インターンシップというものが生まれて企業側が学生を見る時、話す時に何を考えて行っているのかと言えば、自社の仕事を細かく教えるのが目的とは思えません。インターンシップで得られた学生情報については採用活動開始後に活用可能という改正は必要と思います。

上記改定条件としては※ 就業体験要件（必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる）や、実施期間要件（インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では5日間以上、専門能力活用型では2週間以上）等。となっています。

誤解を恐れず記すとインターンシップに参加するところから就職活動は始まり、そこでも競争原理が働くということです。
学生も企業研究が早まると同時に、企業側もインターンシップにより優秀な学生を招くことができるかが勝負と言えます。
また、コロナ禍に於いてリモートが普及したことを受け、リモートを活用したインターンシップが成り立つのかも注目が集まります。