「副業」を企業は認めるのか・・・

厚生労働省の推進で普及が加速

日本は今まで「企業で雇用される＝雇用された企業に全力で貢献する」という
暗黙のルールのようなものがあったと思われる。
しかし、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を
整備し、副業の推進を発表したことを機に、企業に勤める社員においても副業
解禁のムードが一気に加速しました。
この本意は何か、今後若手人口の減少と共に優秀な人財確保が難しくなるのは
必然であり、日本全体で言えば研究開発などの観点でも各企業の成長機会が減
るのも必然と言える。
それを厚生労働省は少しでも是正し、有意義な機会創造を促進しようとしてい
るようにも見える。

副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことで、複数の収入源を確保する
ことを目的に行うことが主な目的です。しかし、近年はキャリア形成や社会貢献、
自分が持つ資格をつかった仕事で更なるスキルを習得することを目的にしている
方も多くおられます。
或は独立に向けたステップなど、さまざまな目的を持って副業を希望する人が増
えています。
私の経験で言えば、弁護士、公認会計士、税理士などの資格を有する方は、企業
に副業可能という求人条件があることを歓迎し応募に至る方が多いと思います。
またコロナによるリモート勤務は時間と場所にとらわれずに柔軟な働き方が可能
となり、地方での雇用創出や新たな仕事の流れを作り出しており、副業可能な
環境が整いつつあると思われます。
このように副業やフリーランス、テレワークという就業形態が可となれば多様な
働き方を実現できる時代に突入していくと考えられます。
実際に私が扱う大手企業求人条件に副業可能という文字も徐々に表れており、
大手企業に於いては副業可能という条件表示なしで採用できない時代が来るのも
近いと思います。

年金の問題・・・
現在の30代、40代の方々が高齢者になられたときに果たして今の年金制度が維持
継続してるかは大きな疑問です。
もし法律が変わっていなければ、高齢者になった時に個人事業主として収入があ
るのかどうかは大きなポイントとなります。
いくつかの諸条件はあるものの、現在、個人事業主の収入は年金月額47万円上限
に影響しない扱いを受けており、若い間に自分の老後を安定させるための個人事
業としての副業収入確保は大切なライフプランとなります。

副業を企業が許可することは、働き手にとっては自身の選択であり大きな問題は
ありませんが、企業にとっては知的財産の守秘や、本業である自社の仕事にどれ
だけ注力してくれるのか、副業が軌道に乗れば直ぐに退職してしまうのではないか、
労働時間の調整など問題は山積みと言えます。

コロナ禍に於ける様々な影響で「副業」が注目されていますが、人口減少問題が
その根底にあるのは間違いないと思われます。