2022 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 165 社の速報集計

「全学歴引き上げ」は 41.8％となり、過去 10 年で最多」

2022年4月入社の新入社員初任給についての調査報告が 労務行政研究所より
ありましたのでお知らせします。
調査対象企業は東証プライム上場企業 165 社であり、中堅・中小は調査対象
に入っていない。

2022 年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は 41.8％と、昨 21 年度速報集計
時の 17.1％から 20 ポイント以上上昇。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は 49.7％と、
同速報集計時の 74.3％から 20 ポイント以上低下。産業別に見ると、製造業は 50.5％の企業
が引き上げたのに対し、非製造業は 30.6％となり、製造業が非製造業を 19.9 ポイント上回っ
ている。
コロナの影響を直接的に受けたサービス業、流通などは厳しい内容となっている。
この初任給の格差が続けば来年度の新大卒採用に於いて製造業が更に有利になると思われます。

初任給の水準：大学卒（一律設定）21 万 6637 円、大学院卒修士 23 万 4239 円、短大
卒 18 万 7044 円、高校卒（一律設定）17 万 5234 円
学歴別決定初任給の上昇額から学歴別据え置き率を見ると、短大卒が55.9％でトップ。
大学院卒が54.1％で続く。
引き上げ率を見ると、高校卒が59.1％でトップ。大学卒が48.8％で続く。
最終学歴で企業が支払う初任給絶対額が大きく変わることを考えると、新卒採用者への初任給
総支給額が圧倒的に増加したかと言えば疑問が残る。

福利厚生など諸手当を加味する必要はあるが、外資系企業の多くが新卒、中途採用者、既存社員
に向けて給与改革を急速に行っていることを考えると、人財力確保の為に日本企業も思い切った
策を講じる必要があるかもしれない。