« 2022年3月 | トップページ

2022年5月に作成された記事

2022/05/29

「副業」を企業は認めるのか・・・

厚生労働省の推進で普及が加速

日本は今まで「企業で雇用される=雇用された企業に全力で貢献する」という
暗黙のルールのようなものがあったと思われる。
しかし、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を
整備し、副業の推進を発表したことを機に、企業に勤める社員においても副業
解禁のムードが一気に加速しました。
この本意は何か、今後若手人口の減少と共に優秀な人財確保が難しくなるのは
必然であり、日本全体で言えば研究開発などの観点でも各企業の成長機会が減
るのも必然と言える。
それを厚生労働省は少しでも是正し、有意義な機会創造を促進しようとしてい
るようにも見える。

副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことで、複数の収入源を確保する
ことを目的に行うことが主な目的です。しかし、近年はキャリア形成や社会貢献、
自分が持つ資格をつかった仕事で更なるスキルを習得することを目的にしている
方も多くおられます。
或は独立に向けたステップなど、さまざまな目的を持って副業を希望する人が増
えています。
私の経験で言えば、弁護士、公認会計士、税理士などの資格を有する方は、企業
に副業可能という求人条件があることを歓迎し応募に至る方が多いと思います。
またコロナによるリモート勤務は時間と場所にとらわれずに柔軟な働き方が可能
となり、地方での雇用創出や新たな仕事の流れを作り出しており、副業可能な
環境が整いつつあると思われます。
このように副業やフリーランス、テレワークという就業形態が可となれば多様な
働き方を実現できる時代に突入していくと考えられます。
実際に私が扱う大手企業求人条件に副業可能という文字も徐々に表れており、
大手企業に於いては副業可能という条件表示なしで採用できない時代が来るのも
近いと思います。

年金の問題・・・
現在の30代、40代の方々が高齢者になられたときに果たして今の年金制度が維持
継続してるかは大きな疑問です。
もし法律が変わっていなければ、高齢者になった時に個人事業主として収入があ
るのかどうかは大きなポイントとなります。
いくつかの諸条件はあるものの、現在、個人事業主の収入は年金月額47万円上限
に影響しない扱いを受けており、若い間に自分の老後を安定させるための個人事
業としての副業収入確保は大切なライフプランとなります。

副業を企業が許可することは、働き手にとっては自身の選択であり大きな問題は
ありませんが、企業にとっては知的財産の守秘や、本業である自社の仕事にどれ
だけ注力してくれるのか、副業が軌道に乗れば直ぐに退職してしまうのではないか、
労働時間の調整など問題は山積みと言えます。

コロナ禍に於ける様々な影響で「副業」が注目されていますが、人口減少問題が
その根底にあるのは間違いないと思われます。

|

2022/05/15

2022 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 165 社の速報集計

「全学歴引き上げ」は 41.8%となり、過去 10 年で最多」

2022年4月入社の新入社員初任給についての調査報告が 労務行政研究所より
ありましたのでお知らせします。
調査対象企業は東証プライム上場企業 165 社であり、中堅・中小は調査対象
に入っていない。

2022 年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は 41.8%と、昨 21 年度速報集計
時の 17.1%から 20 ポイント以上上昇。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は 49.7%と、
同速報集計時の 74.3%から 20 ポイント以上低下。産業別に見ると、製造業は 50.5%の企業
が引き上げたのに対し、非製造業は 30.6%となり、製造業が非製造業を 19.9 ポイント上回っ
ている。
コロナの影響を直接的に受けたサービス業、流通などは厳しい内容となっている。
この初任給の格差が続けば来年度の新大卒採用に於いて製造業が更に有利になると思われます。

初任給の水準:大学卒(一律設定)21 万 6637 円、大学院卒修士 23 万 4239 円、短大
卒 18 万 7044 円、高校卒(一律設定)17 万 5234 円
学歴別決定初任給の上昇額から学歴別据え置き率を見ると、短大卒が55.9%でトップ。
大学院卒が54.1%で続く。
引き上げ率を見ると、高校卒が59.1%でトップ。大学卒が48.8%で続く。
最終学歴で企業が支払う初任給絶対額が大きく変わることを考えると、新卒採用者への初任給
総支給額が圧倒的に増加したかと言えば疑問が残る。

福利厚生など諸手当を加味する必要はあるが、外資系企業の多くが新卒、中途採用者、既存社員
に向けて給与改革を急速に行っていることを考えると、人財力確保の為に日本企業も思い切った
策を講じる必要があるかもしれない。


|

« 2022年3月 | トップページ