2021年下半期の転職市場について

2021年下半期（7月～12月）の転職市場は、コロナ禍で景気低迷があるとはいえ、
大手電機メーカーなどを中心に採用欲は高いといえます。

特にAI,周辺のデータサイエンティスト、システムアーキテクトなどIT・Webを筆頭に、製造、金融、医療、化学・素材などの業界で求人数の増加があります。職種としてはITエンジニア、Webクリエイティブ、モノづくりエンジニア、医療や金融の専門職、営業、資格を有する管理部門（人事、経理、法務）、企画・マーケティングなどです。
コロナ禍、データとデジタルを活用したビジネス変革や、ビジネスの非対面化・オンライン化が急務になっており、これらの取り込みスピードの有無が業績を決めると考えられ人材ニーズが高まっています。

年齢的には30代が主流と言えますが、即戦力として期待できる経験者であれば中高年の採用も多くあるのが実情です。
社内に居ないスキルを有する人財、社内で問題定義できる人材、スピードあるソリューションができる人材は各企業
積極的に採用しています。
これからの企業が欲する人材のスペックは大きく変わらない可能性もあり、20代のビジネスマンは現在の業務スキルを磨く以外に人生設計上どのようなスキルを習得しておくかを考えておくことが必要です。

有効求人倍率 厚生労働省 2021年4月より参照

８月1日より雇用保険の基本手当日額の上限額等が変更になりました。

雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。
この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更
されます。
今回、2021年8月1日より基本手当日額に関し、以下のとおり変更され実施されています。

1.基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1) 60歳以上65歳未満　7,186 円　→　7,096 円（-90 円）
(2) 45歳以上60歳未満　8,370 円　→　8,265 円（-105 円）
(3) 30歳以上45歳未満　7,605 円　→　7,510 円（-95 円）
(4) 30歳未満　　 　 6,845 円　→　6,760 円（-85 円）

2.基本手当日額の最低額の引上げ
2,059 円　→　2,061 円（+2円）

前回の変更と比較をすると1.の最高額は大幅に引き下げられる結果となりました。
コロナ禍の景気動向を受け引き下げられたと思われますが、失業者の方々の生活
の安定を考える時厳しい決定といえます。

育児・介護休業法が改正 ～令和４年４月１日から段階的に施行～

厚生労働省が育児・介護休業法が改正

日本の人口減少が避けられない今、育児環境を良好にすることで少しでも
出産、育児の負担を軽減する狙いがあります。コロナ禍でリモートにより夫が
自宅で仕事をする機会が増え、仕事環境でもこの法改定を促進する期待が持た
れます。

以下の内容で厚生労働省が令和３年６月に育児・介護休業法を改正しました。
改正の趣旨は以下です。
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時
期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認
の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
①休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮
②分割して取得できる回数は、２回とする。
③労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置
を講ずることを事業主に義務付ける。

３ 育児休業の分割取得
育児休業（１の休業を除く。）について、分割して２回まで取得することを可能とする。

４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。

６ 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】
①１及び３の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
②出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

施行期間
２及び５：令和４年４月１日
・１、３及び６：公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日（ただし、６②については公布日から３月を超えない範囲内で政令で定める日）
・４：令和５年４月１日

昨今のビジネスマンはリモートによる業務参加が増加し、自宅での勤務を余儀なくされています。
夫がリモートで母親が外で勤務するというケースも多く、その際は夫が家で子供を見守りながらZOOM会議などに参加するケースも多くなってきています。
夫婦による育児休暇促進は勿論、家庭がオフィスになるケースを踏まえ、企業ルールの大幅な見直しが加速すると思われます。