1月の失業率2.9%、有効求人倍率1.10倍 2カ月ぶり改善?将来の雇用安定策は何か。

総務省は3月2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.9%と前月に比べ0.1ポイント低下した
と発表。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は1.10倍で前月から0.05㌽上昇とのこと。
いずれも2020年11月以来、2カ月ぶりに改善したが、直近の緊急事態宣言による雇用情勢への影響は
1月時点では見極めづらく、極めて厳しい今日情勢が続くと私は思っています。

上記のように●●％UP,●●downと表記されると実態が分かりにくいですが、％を人数で表すとそれは具
体的なイメージとなりイメージが変わります。
1月の完全失業者は前年同月比で38万人増加。正社員は36万人増え、8カ月連続で増加した一方、非正
規は91万人減り、11カ月連続で減少した。非正規の厳しい雇用情勢が続いています。
完全失業者は前年同月比で38万人増加と簡単に表記されていますが、増加した人数だけでも愛知県一宮市、
長野県長野市、大阪の吹田市人口に匹敵します。
このような数値を見ると、現在の日本のすべきことが何かを考えさせられます。
様々なリスクを考えると東京を中心とした都市部への人口流動一極集中を中長期で計画的に抑制するタイミング
と思います。
以前日本がバブルになり、都市部の地価が急騰し、大手企業のオフィスや工場は地価が安い地方都市に
移った経緯があります。今回のコロナ禍では異なる理由で再び地域への人口流動を大手企業を中心に
起こす必要があるのではないかと考えます。

片方で雇用情勢は地域や産業によってばらつきは大きく、都府県により事情は大きく異なります。
また完全失業率だけで判断すると雇用者人数が見えなくなり、安易に地方に人を動かすだけではリスク
に対しての解決は見つかりません。
就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1.64倍で、最低の沖縄県は0.77倍。東京都は0.91倍。
沖縄の1月の完全失業者数は４０００人増えて、２万７０００人となり、業別で就業者数が最も減少した
のは、「建設業」と「不動産業・物品賃貸業」で、それぞれ５０００人、次いで「卸売業・小売業」で
４０００人減少したとのことです。
沖縄では東京や都市部からビジネスで宿泊や賃貸していた方が退去し、それに加えて旅行客が減少して
小売業も厳しい情勢です。
単に地方都市や地域に人を動かすというのではなく、各都道府県で自立できる商圏・施策を考えることが
急務と思われます。

因みに人口データを見ると・・・
もはや東京、大阪、愛知は世界の1国の人口に匹敵します。

大阪府の総人口：（令和３年２月１日現在）8,811,845人
愛知県の総人口：（令和3年1月1日）7,536,639人
東京都の人口：(令和3年1月1日)13,960,236人

スウェーデン人口：(2020年3月)10,099,269人（東京より少ない）
デンマーク人口：(2021 年)5,813,302（愛知県より少ない）
オランダの人口：（2020年）17,368,000（東京よりやや多い）

人口そのものが何かを語るものではありませんが、コロナ禍でいち早く統制が取れる都道府県規模
での自立が今後の雇用の安定にもつながってくるのかもしれません。