« リモートで見えてきた管理職者のマネジメントスキルの差 | トップページ | 本年も大変お世話になりました。どうぞ良いお年をお迎えください。 »

2020/12/19

厚生労働省 平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ公表しました。

(1) 是正企業数 1,611企業(前年度比157企業の減)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減)
(2) 対象労働者数 7万8,717人(同3万9,963人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円(同26億815万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

注目は毎年度同じ実働時間(残業含む)に対して支払われた賃金との乖離です。
・労働者に対して固定の残業手当を支給するも、タイムカードなどの管理体制がなく
労働時間の実態を把握していない。
・労働時間の算定の際に、1日ごとに30分単位で切り捨て計算を行っている。

経営側が実働を毎日把握する体制を整えておくこと。
労働時間に切り捨てという概念を持たないこと。

仕事に対しての対価をしっかり支払い、モチベーション高い仕事ができる環境を創る
ことがコロナ禍成長する企業の最低条件と言えるのではないでしょうか。

|

« リモートで見えてきた管理職者のマネジメントスキルの差 | トップページ | 本年も大変お世話になりました。どうぞ良いお年をお迎えください。 »