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2019年5月に作成された記事

2019/05/27

パワハラとセクハラ防止に積極的な防止姿勢を示すことが新規採用、現職員の雇用継続に繋がる

アメリカにパワハラという行為はあるのか。言葉はあるのか。
日本では、セクハラと同じくらいに名称だけは浸透してきたパワハラ。
果たして、アメリカの職場にもパワハラは存在するのでしょうか。
パワーハラスメントという言葉は一見英語であるかのように思えますが、
これはまったくの和製英語で、アメリカ人には通じません。
パワハラの意味合いで見たときに一番近い英語は、Bullying”でしょうか。
英和辞典には、意味として「いじめ」と出ています。
いじめというとアメリカでは教育現場で広範囲に使われることが多いので、
あえて”Workplace Bullying” と呼んだ方が理解されやすいかもしれません。
いずれにしてもパワハラもいじめの一種ですので、この英語がアメリカで
は多く使われています。
では、日本の職場で使われるパワハラとアメリカでの職場のパワハラ、
つまりBullyingにはどのような違いがあるのでしょうか。

日本でのパワハラは、上司が職場での地位や職権を乱用して部下に対して、
とんでもない思い違いを起こして、常識の域を逸した言動を取って、部下
の人格や尊厳を甚く傷つける行為の総称であると定義することが出来ます。
一方アメリカのパワハラも日本の定義と大きな違いがあるわけではないの
ですが、日本の職場ほどに頻度はなく内容も陰湿ではありません。

アメリカの職場では、ほとんどの従業員ハンドブックの中に職場での行動
規範(Code of Conduct)を示したポリシーが書かれています。その行動規
範ポリシーは厳守され、部下に対して大声で怒鳴ったり、叱責したり、汚い
言葉(Four-letter Word)でののしったり、威嚇や脅しを与えたりするよう
なことはありません。
日本では就業規則なるものが会社の規則と言えますが、アメリカのハンド
ブックのように日常に存在するものでない為、多くの社員がその内容や実
態をしりません。
これら規範を会社のポリシーのひとつとしてハンドブックのようなものに
記載することは非常に重要であり、会社を守る意味においても、非常に重
要なことだといえます。
グローバル企業として活躍する大手企業は既にハンドブックのようなものを
作成している企業が多いでしょうが、これからは日本の中堅、中小企業も率
先して真摯な行動を取ることが大切になります。

あと、パワハラで言うと、アメリカには職場のいじめを対象として取り上げ
ている法律は、連邦法はもとより各州の州法であってもいまだにまだ整って
いません。
しかし、連邦組織であるEEOC(雇用均等機会委員会)にもパワハラを職場で
受けたという個人からの申し立てが近年増大している傾向にあるという報告
があり、明らかにアメリカでもパワハラは職場での深刻な問題になりつつあ
ります。
職場のパワハラを防ぐためには、セクハラ防止対策と同じような対策を全社
的に取る必要があると思います。
セクハラ防止では、管理職を対象としてセクハラ防止トレーニングを行うの
が最も一般的な対策ですが、パワハラについても同様にトレーニングを実施
することが大切と言えます。
20代、30代は勿論、これから若手労働者が減少する日本にとって、パワハラ
やセクハラは新規雇用獲得や従業員の安定雇用に対して大きな影響を及ぼし
ますので、管理職者トレーニングは必須と言えます。
現代は社員個々が簡単にSNSでリアル情報を発信することができ、会社の評
判は一瞬にして悪化することもありますので、管理職昇格条件にパワハラや
セクハラのトレーニング結果を加えることは必須と言えるでしょう。
人事を担当する方は、企業規模に関係なく率先して社内でパワハラ防止と根
絶のコミュニケーションを従業員全体に発信していき、経営側が積極的にそ
れらに対して関与している姿勢を見せることが大切になります。
その行動が従業員の雇用安定に寄与し、人材難を乗り切る大切な戦略となる
のです。

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