2018年6月1日付就職内定状況について

下記の資料は株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）・就職みらい研究所（所長：松浦 太郎）は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象にした「就職プロセス調査」を使用しています。

優良な人材を必要とする企業は、若者人口が減る中、新大卒者採用を今まで以上に加速する必要がある。そのような背景を受けて内定状況がどう変化しているのかは興味あるところです。

下記を見ると企業側の採用欲は内定率の高さに表れている。ライバルとなる企業が早期内定を出した際に自社が内定を出していない場合の学生の動向は各人ばらつきがあるものの、凡その希望会社から内定が出れば、就職活動の実施頻度は急速に変化することは間違いないと思われます。

そのような背景から他社に遅れることなく各社早期内定を出していると思われます。

また、下記グラフの就職活動実施状況より早い段階で学生が満足する企業から内定をもらっており活動自体を停止している様子もうかがえます。

過去に18歳人口問題に触れてきているが、採用市場から人材そのものの数が消えていく将来を受けて、新卒はもとより中途採用の激化が予想されます。

また海外からの採用者の増加も見込まれると考えられます。

 「就職内定状況（速報値）」について

6月1日時点での大学生の就職内定率（速報値）は69.0％
前年同月の61.9％と比べて7.1ポイント高い　　　　　　※大学院生除く

6月1日時点での就職志望者のうち、就職内定率（速報値）は69.0％で5月1日時点の42.7％と比べて26.3ポイント高かった。また、前年同月の61.9％と比べて7.1ポイント高かった。

• 就職志望者における就職内定率の推移　大学生＿全体（就職志望者/単一回答）

「就職活動実施状況（速報値）」について

6月1日時点での大学生の就職活動実施率（速報値）は65.5％
前年同月の73.6％と比べて8.1ポイント低い　　　　　　　　※大学院生除く

6月1日時点での就職志望者のうち、就職活動実施率（速報値）は65.5％で5月1日時点の87.5％と比べて22.0ポイント低かった。また、前年同月の73.6％と比べて8.1ポイント低かった。

• 就職志望者における就職活動実施率の推移　大学生＿全体（就職志望者/単一回答）

これからの日本。若手労働者がいなくなる。

世の中はアメリカと北朝鮮問題。

アメリカのトランプ政権が行った鉄鋼・アルミの輸入制限借置発動問題に揺れている。

国内では東日本大地震、熊本地震での災害や人の命が失しなわれたというのに、政治の世界でそれらを語られることは徐々に薄らいでいると言わざるを得ない。

先日起きた大阪での地震も、幾分原発が絡まない為か中央の緊迫度は薄く感じる。

　お客様の事業を発展させる経営コンサルタントである私がいうのも変であるが日本国民は他の国よりも何に勝とうとしているのか、自分や家族が幸せであるためには何が必要か、何があればいいのかを問う時にきているようにも思う。

　さて最近、様々なマスコミや調査会社が日本の人口減少問題を調査分析しているのはご存知の通り。

そこでよく取り上げられるのは18歳人口の減少に伴う大学が直面する2018年問題が多い。

文部科学省の資料によると過去10年間120万人前後で推移してきた18歳人口は2018年以降減少し。2032年には100万人を割り込むという。

これを受けて何がクローズアップされているかと言うと大学の定員割れ問題でありるが、近い将来日本で働く力が失われ国力そのものがなくなるということの問題はあまりとりあげられていない。

主は20代、30代の既婚カップルが新たな命を誕生させるが、この年代の人口が数十年減少するわけで、そこに誕生する新たな命の数は更に加速度的に減少する。

日本国民は勿論、幼稚園から大学まですべての教育機関の経営陣が政府と一体となり人口問題を捉えていかなければ50年後も同じことが繰り返されると感じる。

更に事は単純でなく、18歳人口が20万人減少する時期と、日本の高齢者がピークになるときとがほぼ合致する。

介護や葬儀の経済的負担や、一人っ子の子供たちは親が亡くなっていく中、大切な人を無くした喪失感が高まり働くことや生きることへのモチベーションも減少するかもしれない。

今の日本は海外云々という前に、経験したことがないこの環境に対応する準備をするべきと強く感じる。

補足

文部科学省資料にある「地域別18歳人口の推移」から各地域の2015年対比2033年推計値を見ると東京圏はー７．５、近畿はー２０％、中国はー１７．２％、四国はー２２．７％、北陸はー２３．４％となっている。

これは現人口からの減少率であるので、絶対数も配慮すると近畿圏のー２０％は大きな危機感を感じる。

関西の中心である大阪には昔多くの上場会社本社が存在した。しかし、様々な原因でその多くが東京に本社を移し、大阪の経済を支える著名企業の数は大きく減少。

必然的に大阪の大学を卒業した優秀な人材も勤めを東京に求め大阪を離れた経緯がある。それに加えて近畿圏の人口そのものが減るとなると大阪を中心とした近畿圏の低迷は避けられない。人材の確保という面からも東京地域に大きなリスクがあるかもしれないということを想定して国は東京一極集中を回避していかなければならない。