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2018/04/02

東京の人口一極集中の悲劇

東京の人口は1370万人を超えた。

事前災害やリーマンショックのような景気低迷が起こったとき、果たして日本は

機能できるのだろうか。

また、多くの労働者が親の介護などを含めた理由でUターンせざるを得ない状

況になっていくコレカラ、東京で優良な企業に就職し高額なサラリーを得ていた

ビジネスマンを採用できる体力ある企業は地方都市に存在しているのだろうか。

仕事も一極集中化する中、地方に本社を有する優良企業も実態の本社は

東京になっているのではないか。

 

最新の総務省の「住宅基本台帳人口移動報告」を見ると日本人の市区町村間

移動者数は4893581人で2年ぶりに増加。

企業が地域移動をする際に発生する引っ越し費用などを含めた経費を捻出で

きる景気回復があったとも見える。

日本の総人口12656万にんの3.87%、100人に4人が年間で何らかの移動

をしたことになる。

都道府県を越えて移動した人は228万7310人。都道府県内で移動した人は

2606271人だった。

因みに進学や人事異動、新社会人入社時期の3月は905589人で年間移動

者の18.5%と集中する。

前記したことがあるが、ここで大きな問題となるのが都道府県別の流出と流入

人数の差となる。

転入上位は東京都75498人、千葉県1万4923人、埼玉県14923人、神奈

川県、福岡県、愛知県、大阪府となる。

これ以外に転入超過はない。他の地域はすべて人口が減少している。

世間は高齢化、高齢化と叫ぶが、今できることと言う意味では亡くなる方を減

らすより他地域に流出する人口を抑制する動きが必要と言える。

転出上位は1位福島県、兵庫県、北海道と続く。

地震災害に遭われた福島県と兵庫県の人口流出が上位であることは地域が

真に復興しているとは言えない。

 

これらの情報を見て当社が思うことは・・・

最近30代、40代前半者の転職理由として増えている「Uターンや他地域に移

動が無い企業に勤めたい」という希望に応える求人が激減していることだ。

(親の介護や安定した子供の教育などを配慮する方々が増えている)

 

 地元や地方で勤めたいと考えられるビジネスマンがおられるならば、早期に

地元企業へ転職をしないと希望条件企業の求人は間違いなく無くなっていく。

まさに帰りたくても帰れない状況に地方はなると思われる。

 

 
下記の図の出典は総務省住民基本台帳人口移動報告から(平成29年2017年より)
図2 都道府県別転入超過数(日本人移動者)(2016年,2017年)
 
 
 
 

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