転職入職者が前職を辞めた理由について

厚生労働省より恒例の「平成29年度上半期雇用動向結果」が出ました。

リクルートも独自で40年ほど前から調査をしているので、毎年の変化がとても興味深い。

昨今の男女ともに発生する育児休暇、介護休暇に加え、企業は細心の配慮をもって待遇面のメンテナンスをしなければならない。

つまり企業は採用以上にスキルを有している現職社員の雇用継続をしなければ損失が大きいからだ。

さて、調査結果を見ると男子は下記の結果。

その他理由（転籍・出向・転勤などだろう）が２５．８％で1位。

定年・契約期間の満了は１６．５％で2位。

労働時間・休日などの労働条件が悪かったが１２．８％で3位。

会社の将来が不安だったが１０．６％で4位。

給料など収入が少なかったが９．１％で5位。

職場の人間関係が好ましくなかった６．１％で6位。

私が注目するのは労働時間・休日などの労働条件が悪かったが１２．８％であること。

会社の将来でも、給与でもなく自分の時間を人生設計の中で重要視していることはとても興味深い数値である。

まさにビジネスマンの生き方そのものが変わってきていると言える。

また女子では職場の人間関係が好ましくなかったが１１．７％と男性の６．１％を大きく上回っているのは特徴的である。

この項目は20年以上前の女子傾向と大差なく、女子については職場の人と人とのコミュニケー＾ションが大きな離職要素になっている。

企業の人事は採用や教育だけでなく、職場でのコミュニケーションスキルの教育に注力し、軽率な社員間の言動を良好に保つことが必要と言える。

転職入職者が前職を

H30年の健康保険料率と医療費と賃金の伸び

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が発表されている。

本年3月分（4月納付分）*からの適用であるが、毎年疑問に思うことは各都道

府県の伸び率の違いだ。

下記の全国健康保険協会HPから参照していただきたい。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209#Q1

上記HPに書かれているH30年度統道府県単位保険料率表の厳密な算出方法は

分からないが、説明では「都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医

療費に基づいて算出されています。このため、疾病の予防などの取組により都道府

県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

また、平成30年度の全支部の平均保険料率は10％を維持しましたが、都道府県ご

との医療費を反映するため、保険料率が変更になる場合があります。」とある。

表を見ていると人口が多い東京は医療費が上がりそうであるが、わずかながら

下がっている。総人口に対して医療を必要としない若者が多いということがその

理由なのかもしれないが、若者が地方都市から東京に集中することを考えると、県内

の年齢バランスが崩れた地方都市は立て直しようがない状況となる。

しかしながら、明らかに高齢者が多いであろうエリアの中でも数値が下がっている

県もあり、地域ごとの癌などの予防医療の推進状況や、入院患者減少を加速させ

る地域差が背景にありそうで、一見したイメージとは違うようだ。

長寿の為に医療費が拡大し、医療費が高い治療を要する病気の予防の為に予防検

査が増加する。

このあたりの実際の数値や関係性などがもっと都道府県、市レベルで住民に知らさ

れたらより納得あるものになると思われる。

●上記HPの中にあるQ3の図は本年度の保険料率の上昇に驚く以上のものがある。

医療費の上昇が賃金の上昇指数を大きく上回っており、全国レベルで見れば、

現役で働く方々の負担が今後も増大することは明らか。

国民総人口が少ない北欧各国と違う日本は恐らく今後医療費を働き手だけで支えら

れなくなる。

今の時代を支える政治や医療、そして国民が自分の子供や孫を考えた先の動きを

できるかどうかだと感じる。

多くの若者を雇用する国内企業は海外進出により自社の業績を維持しなければならない。

ただ、海外の雇用を増加させることはグローバルな観点で企業の存続を生み出すが、

直接的な国内雇用増加や国内で働く社員の賃金上昇に直結しにくい。

日本企業が日本で働く若い労働者に対してこれからどう取り組んでいくかを、今まで

の考えを越えたトピックな解決策で考えていかなければならないと思う。