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2018/01/08

人口減少が企業活性を止める

日本の将来

 

厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数(出生数)は976979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。
出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。

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上記表は日経:厚生労働省資料より

現在の働き手である30代、40代は親の介護で転勤ができなくなり、将来は少子化が招く企業の人手不足も加わり経済成長は鈍化するだろう。


具体的には企業内の人材流動性がなくなり、事業戦略の動きに合わせた組織づくり、人の配属が困難になる。特に大手企業にとってその問題は死活問題と言えよう。
また、現役世代で支える年金や介護の社会保障制度は、これから生まれる子供たちに今以上の大きな負担をもたらし、その時代を生きる人の幸せを奪う要因になりかねない。

ことは簡単でないが、何度も書いているように人口問題は経済界のマーケティングより数値的に見通せるものであり、それに目をつむり今の政治をし続けた日本の政治・行政に大きな責任がある。
表面的に子供が増えないことは日本の活性や世界との競争力がなくなることを意味するが、人口が多い少ないの問題でなく、人口が少なくなる日本をよりより深く真剣にとらえ、人口が少なくとも国民が幸せ感を有する環境を国民個々はもとより政治・行政が作れるかが重要になる。それが実現しなければ国際競争力は元より、国民の生活が荒んだものになってしまうだろう。

人口が少なくとも豊かな国民の暮らしがある環境づくりが早急に必要であるといえよう。

厚生労働省が発表した人口動態統計に書かれている中には、死亡者は増え、出生数を引いた自然減が過去最多の40万3千人になる見通しとあります。

この40万3千人という数字をどうとらえるかであるが、東京都立川市の人口が182092人(201741日調べ)、新宿区が342297人(2018年1月1日調べ)、町田市が43万2348万人(2015年国勢調査)、大阪府豊中市の人口が398112人(2017121日調査)、大阪市の北区・中央区・西区・西区の人口総計が43947万人(2017年12月1日調査)であるので、これらの都市に暮らす方々と同様の人口が毎年自然減しているということになる。
これからの日本は建物は町に残るが、そこに住む人が存在していないという町がどんどんできてくるということになる。
そして、
日本は様々な税収がなくなり、国の資源は更に厳しくなる。

簡単なことではないが、一過性のオリンピックなどの収入でなく、真摯に先を睨んだ政策を打ち出す必要があると思う。

社会福祉が充実するという北欧のノルウェーの総人口は533万人(2017年)、スウェーデンの総人口は990万3千人(2016年)で、1億人を抱える日本と一緒に語れないが人口が減少しても国民が幸せであるというシステムをつくるときに、北欧職国は大いに参考になるものがあるのではないか。オリンピック、カジノ、海外からの集客もよいが、今までしていなかった事を実施するときの理由が鮮明でないのが気にかかるのである。

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