10年後には国公立大学以外には大学のない県も出てくるのか

10年後には国公立大学以外には大学のない県も出てくるのか

読売新聞は、2017年１２月３１日、私大・短大６６０法人のうち１７％にあたる１１２法人が経営難にあると報じました。

６６０法人のうち、「２１法人が２０１９年末までに破綻の可能性、９１法人がそれ以降に破綻の可能性がある」とされています。

経営悪化の兆候が見られるという法人が17３法人とのこと。調査手法に様々な見解があるが、660法人中285法人が何らかのＳＯＳゾーンと言えます。

私がもっとも気になるのは285法人の内訳である。予想するに18歳人口が激減する地域県にその多くが分布しているのではないかということ。

安倍政権が地方創生と言われているが、ベースとなる地域の人口減は止まっておらず（ほとんどの地方の流出は都市部への流出）、人口減を読み込んだ環境整備も見込めていないと思います。

また、文部科学から発表された18歳人口の将来推計結果は衝撃的で、大学の生存は基より、少子化は一層の加速しかないことが見えてきます。

18歳人口はわずか14年後に現在の約１７％減となり、100万人を割り込みます。また、結婚ということを考えるとそれはペアであり、やや粗いシミュレーションですが同年がもし結婚するという仮説をたてて、すべての方が結婚するとしたら、その2分の１となり更に子供が生まれる数は加速して減っていくことになります。

大学設立基準が引き下げられ、大学が乱立した時にはこのような問題が起こることに注視した人は少なかったのかもしれませんが、18歳人口問題がこのように明確になった今、単に私立大学を公立化させ一時的に生徒数を満たしても抜本的な解決にはならないように思われます。

もちろん、様々な大学が下記リンクにあるように職員の補充をせずに試行錯誤され業務改善をされていますが、入学した学部が入学後1年で消滅することが分かり、後輩もいない、先生も居なくなり他の専攻講師が臨時で講師を務める。クラブ活動ができる人数もいない。卒業の謝恩会では生徒より先生の人数が多い。

何も知らされずこのような大学に入学してしまった生徒の気持ちを考え、大学側は経営を鮮明化し生徒たちの人生設計を重視した開示を行ってほしいと思います。

人口問題に注視している昨今ですが、高校入試、大学入試、様々な就職を創造して来た私にとっては通常の嘆きであり、人口減が悪い、人口を早く増やさなければという要望ではありません。

日本全体の対局を見る仕事をされている方々が多くいるはずですので、人口減が避けられない日本に適正な教育現場、就職活動をできる環境をつくって欲しく思います。私個人の力は微々たるものですが、今自分ができること、自分が面談し就職を支援する方に全力で真摯に向かうこと。

そして、採用しようとする企業と人事の方に向けて、入社する方・既存社員への教育や人事制度の充実をご支援していきたいと思います。

参考資料

国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散http://blogos.com/article/193313/

地方の私大を公立化する｢ウルトラC｣の成否

http://toyokeizai.net/articles/amp/149287?page=3

公立化が決まった途端、指定校推薦の枠が減る例があるそうです。公立になることで学費も下がり近隣県からも志願者が殺到するからだと思います。片方で地元県の学生たちに必ずしもいい影響が出ている訳でもありません。推薦の基準が上がって、これまでなら合格できたレベルの県内生徒たちは推薦で入れなくなり、結局、県外に出ざるを得ないという結果になっていることもしばしばと聞きます。『地元公立化で地域貢献』という反面、地元の子が締め出されているという現状もあるようです。

簡単には解決できない問題ですが、20年前であれば今を改善できていたのではないかと感じます。

明けましておめでとうございます。

2018年もどうぞよろしくお願いします。

人口問題の記事や情報が年末年始に多く目に入ったこともあり、

新年のご挨拶前に、少し重いブログを書いてしまいました。

これではいけないですね。

新しい年号やオリンピックを目前に控え、2018年が明るく素晴らしい年になるよう、

願うばかりです。

経営コンサルの株式会社コア、企業と求職者の良好な出会いを演出するコアエグゼクティブ。
双方とも「お客様の思いをしっかり受け止めお客様の夢実現」をしっかりご支援したいと思います。

人口減少が企業活性を止める

日本の将来

厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。
出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。

上記表は日経：厚生労働省資料より

現在の働き手である30代、40代は親の介護で転勤ができなくなり、将来は少子化が招く企業の人手不足も加わり経済成長は鈍化するだろう。

具体的には企業内の人材流動性がなくなり、事業戦略の動きに合わせた組織づくり、人の配属が困難になる。特に大手企業にとってその問題は死活問題と言えよう。
また、現役世代で支える年金や介護の社会保障制度は、これから生まれる子供たちに今以上の大きな負担をもたらし、その時代を生きる人の幸せを奪う要因になりかねない。

ことは簡単でないが、何度も書いているように人口問題は経済界のマーケティングより数値的に見通せるものであり、それに目をつむり今の政治をし続けた日本の政治・行政に大きな責任がある。
表面的に子供が増えないことは日本の活性や世界との競争力がなくなることを意味するが、人口が多い少ないの問題でなく、人口が少なくなる日本をよりより深く真剣にとらえ、人口が少なくとも国民が幸せ感を有する環境を国民個々はもとより政治・行政が作れるかが重要になる。それが実現しなければ国際競争力は元より、国民の生活が荒んだものになってしまうだろう。

人口が少なくとも豊かな国民の暮らしがある環境づくりが早急に必要であるといえよう。

厚生労働省が発表した人口動態統計に書かれている中には、死亡者は増え、出生数を引いた自然減が過去最多の４０万３千人になる見通しとあります。

この40万３千人という数字をどうとらえるかであるが、東京都立川市の人口が18万2092人（2017年4月1日調べ）、新宿区が34万2297人（2018年１月１日調べ）、町田市が43万2348万人(2015年国勢調査)、大阪府豊中市の人口が39万8112人（2017年12月1日調査）、大阪市の北区・中央区・西区・西区の人口総計が43万947万人（2017年１２月１日調査）であるので、これらの都市に暮らす方々と同様の人口が毎年自然減しているということになる。
これからの日本は建物は町に残るが、そこに住む人が存在していないという町がどんどんできてくるということになる。
そして、日本は様々な税収がなくなり、国の資源は更に厳しくなる。

簡単なことではないが、一過性のオリンピックなどの収入でなく、真摯に先を睨んだ政策を打ち出す必要があると思う。

社会福祉が充実するという北欧のノルウェーの総人口は533万人（2017年）、スウェーデンの総人口は990万３千人（2016年）で、1億人を抱える日本と一緒に語れないが人口が減少しても国民が幸せであるというシステムをつくるときに、北欧職国は大いに参考になるものがあるのではないか。オリンピック、カジノ、海外からの集客もよいが、今までしていなかった事を実施するときの理由が鮮明でないのが気にかかるのである。