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2018/01/18

10年後には国公立大学以外には大学のない県も出てくるのか

10年後には国公立大学以外には大学のない県も出てくるのか

 

読売新聞は、2017年12月31日、私大・短大660法人のうち17%にあたる112法人が経営難にあると報じました。

660法人のうち、「21法人が2019年末までに破綻の可能性、91法人がそれ以降に破綻の可能性がある」とされています。

経営悪化の兆候が見られるという法人が173法人とのこと。調査手法に様々な見解があるが、660法人中285法人が何らかのSOSゾーンと言えます。

私がもっとも気になるのは285法人の内訳である。予想するに18歳人口が激減する地域県にその多くが分布しているのではないかということ。

安倍政権が地方創生と言われているが、ベースとなる地域の人口減は止まっておらず(ほとんどの地方の流出は都市部への流出)、人口減を読み込んだ環境整備も見込めていないと思います。

また、文部科学から発表された18歳人口の将来推計結果は衝撃的で、大学の生存は基より、少子化は一層の加速しかないことが見えてきます。

18歳人口はわずか14年後に現在の約17%減となり、100万人を割り込みます。また、結婚ということを考えるとそれはペアであり、やや粗いシミュレーションですが同年がもし結婚するという仮説をたてて、すべての方が結婚するとしたら、その2分の1となり更に子供が生まれる数は加速して減っていくことになります。

大学設立基準が引き下げられ、大学が乱立した時にはこのような問題が起こることに注視した人は少なかったのかもしれませんが、18歳人口問題がこのように明確になった今、単に私立大学を公立化させ一時的に生徒数を満たしても抜本的な解決にはならないように思われます。

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もちろん、様々な大学が下記リンクにあるように職員の補充をせずに試行錯誤され業務改善をされていますが、入学した学部が入学後1年で消滅することが分かり、後輩もいない、先生も居なくなり他の専攻講師が臨時で講師を務める。クラブ活動ができる人数もいない。卒業の謝恩会では生徒より先生の人数が多い。

何も知らされずこのような大学に入学してしまった生徒の気持ちを考え、大学側は経営を鮮明化し生徒たちの人生設計を重視した開示を行ってほしいと思います。

 

人口問題に注視している昨今ですが、高校入試、大学入試、様々な就職を創造して来た私にとっては通常の嘆きであり、人口減が悪い、人口を早く増やさなければという要望ではありません。

日本全体の対局を見る仕事をされている方々が多くいるはずですので、人口減が避けられない日本に適正な教育現場、就職活動をできる環境をつくって欲しく思います。私個人の力は微々たるものですが、今自分ができること、自分が面談し就職を支援する方に全力で真摯に向かうこと。

そして、採用しようとする企業と人事の方に向けて、入社する方・既存社員への教育や人事制度の充実をご支援していきたいと思います。

 

参考資料

 

国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散http://blogos.com/article/193313/

 

地方の私大を公立化する「ウルトラC」の成否

http://toyokeizai.net/articles/amp/149287?page=3

 

公立化が決まった途端、指定校推薦の枠が減る例があるそうです。公立になることで学費も下がり近隣県からも志願者が殺到するからだと思います。片方で地元県の学生たちに必ずしもいい影響が出ている訳でもありません。推薦の基準が上がって、これまでなら合格できたレベルの県内生徒たちは推薦で入れなくなり、結局、県外に出ざるを得ないという結果になっていることもしばしばと聞きます。『地元公立化で地域貢献』という反面、地元の子が締め出されているという現状もあるようです。

簡単には解決できない問題ですが、20年前であれば今を改善できていたのではないかと感じます。

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