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2017/04/10

日本の人口問題

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。

2015年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通しとのこと。
65年には8808万人に減り、実に3901万人の減少である。
片方で65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30~40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。60年に1.35とした前回推計(12年)に対し、65年に1.44になると見込んでいる。
出生率の上昇で1億人割れの時期が前回推計より5年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状。
人間は多くの動物と違い、山が高速道路で分断され交配ができず絶滅に向かう種とは違う
。されどこの現象は何を意味するのか、大きな意味で捉えればこれも自然界が決めるもの
なのかもしれないがしっかりと日本人全体で考える時にきていると思う。
少人数国家となり、自国で自給自足できる国を目指すのか。
自国の税金に頼らず、海外でビジネスを拡大し、企業さえ、或いは一部の日本人だけ潤えばいい国となるのか。
行政や教育で何もこの種の対応策を積極的にしてきていない日本が、新たに策を講じても簡単にはこの減少加速を止めることはできないのではないだろうか。政治により若い世代で未来を考える人材を投入し、教育や家族でこれらの話をテーマに過ごす時間が増加することを願う。
片方でビジネスで考えると数字だけ見るのとは違う大きな問題が浮き彫りになる。
人の結婚は必ずペアであり、亡くなるのは一人でペアが必ではない。
これに関連するビジネスは結婚ビジネスと葬儀ビジネスに代表される。
先々急速に激減するのは結婚式。結婚式ビジネスは果たしてどのような変化を遂げるのか。
葬儀についても15年後の高齢者増加時は良好でも、その後は結婚ビジネスと同じ道をたどる。
いずれにしても次世代、次々世代に大きくのしかかる課題であり、コンサルの私はお客様にこの種の問題を少しでも配慮し様々な事業戦略を講じていただくよう働きかけようと思う。
未来の日本を真摯に見る中小企業、中堅企業が数多く出現することを願うばかりだ。
 

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