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2006/10/16

ベトナム事情

久し振りの作成となり、誠に申し訳ない。

さて、今回は技術者の求人専門誌のことを書こうと宣言していたが、最近海外出張づいているので、先日大手の面談で立ち寄った、ベトナムについて、少々書こうと思う。日系企業の多くが中国に進出し、低コストの人材力を活かし大幅なコストダウンを成功させているのは皆様もご存知の通り。また、相次ぐ自動車メーカーと中国側の企業との提携により徐々にではあるが?コアな技術が流出しているのも事実。関係者、特に大手部品メーカーや電機メーカーなどは勢いを増す技術流出に驚きが隠せないのではないだろうか。そして、これらの結果として何が日本に襲い掛かるのかは明確に見えているはずである。少し、誤解を恐れずに言うと、政治の世界と同じで、自分達の現役時代を上手くやり過ごせれば、その後に訪れる厳しい状況は目を瞑る的なことも今の経営陣にはあるのではないかとも思える。

一般に中国の海側の都市の人件費が上昇してきた今、中国での人件費コスト削減の成果を確保しようとすると、内陸部に工場をつくり、海側のコスト高いところの開発を諦めていく構図が見える。しかし、事はそんなに簡単なものではない。中国の内陸部はインフラの整備が遅れており、工場で完成した製品を世界に拡販する為の運送手段がべらぼうに高くつくことが予想される。これでは、中国の内陸部開発に海外企業の投資ドライブはかからない。片方で、海外からコアスキルを吸収した中国企業は、内陸部に拠点を展開し、流通コストが安い自国に製品を拡販することが可能となる。海外企業に対して中国内部へのコスト力、販売力で優位性を保つことになる。こうなると、「人」というところで日本企業は中国で簡単にメリットを受けられない状態となる。

そこで、見直されるのがベトナムやカンボジア、インドネシアの「人力」である。もちろん、中国や韓国より日本との距離が遠く、簡単に流通コストを含め中国と比較することは危険である。しかしだ、既に日本の企業の多くは上記の国々に工場などを展開しており、その歴史も古い。ある意味、中国よりもマネジメントスキルはあるといってもいい。さて、ベトナムであるが、相変わらずのバイク王国である。行かれた方は私のいうバイクがレジャーバイクでないことを理解していただけると思う。乗っているバイクは日本製で性能はバツグンであるが、その使用方法や交通マナーは日本の30年代にも及ばない驚くべき実態がある。使用する製品は進化しているが、その使用マナーなどは今から改善という実態である。彼らの年収からもいえるが、日本で働く最低賃金を日本で獲得し、母国にその半分を仕送りしても、母国では数年すると小さな家が購入できるほどになる。例えば若者が3人乗りを平気でするバイクは90ccや125ccクラスで20万円以上はする。これは若者の給与の数か月分に相当し、バイクはある種の生活ツールであり、若者の生活水準の簡単な規準にもなっている。バイクがないと週末の彼女との相乗りデートもできないのだから。この日本との所得格差を意識し、多くのベトナム人が日本で働いていることも事実。日本法人で雇用される方、ベトナム現地で日本企業に採用され、出向して日本で働いている方、そして、最近多いのが財団法人国際研修協力機構の指導に基づいて外国人研修生制度を使い数年間のみ研修・実習生として日本で働いている方である。これは、日本企業にとっても人件費が大幅削減され、働く本人にとっても母国の家族などに仕送りをすることで大きなメリットがある。ただし、遠くふるさとを離れて異質文化の日本で単身働くこと、そして仕事を覚えることの壁は大きく、研修生として迎えいれる企業もしっかりした体制で挑むことをお願いしたい。ベトナムで会った企業の方は勤勉に働く意欲の高いベトナムの方々を高く評価していたが、日本企業がベトナムに中国でしていることと同じようにその国の様々な価値観を大きく変えるようなことをすると、大げさであるが地球規模で大きくバランスが崩れていくような予感がするのは私だけであろうか。ベトナム日本企業の求人の多くは、日本人で東南アジア方面勤務経験がある、工場長をはじめとする上位役職者である。昨今は中国に人気を奪われていただけに、優秀な人材が不足しているマーケットでもある。

次はカンボジア事情を少し書こうと思っている。

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